企業立地奨励金

概要

長崎市は地域経済の活性化と雇用機会の拡大を目的に、企業の立地や事業規模拡大を支援する奨励金制度を設けています。施設整備や建物賃借、雇用の各分野で助成を行い、総額で最大10億円を限度とします。

こんな事業者におすすめ

• 長崎市内（神ノ島・小江・三重工業団地に立地）で施設投資や雇用拡大を予定している法人

対象者・要件

次のいずれかに該当する法人が対象です。法人税の申告を3年度以上行っている法人や、国内外で5事業年度以上活動している外国法人、複数法人で構成される企業グループ等が含まれます。

対象となる取り組み

• 事業用の土地・建物・償却資産の取得や操業後の追加投資
• 建物等の賃借にかかる費用負担の軽減
• 事業所設置に伴う正社員・非正規・短時間雇用の創出

補助内容

• 対象経費: 土地・建物・償却資産の取得価額、建物等賃借費用、雇用に係る支出（雇用奨励金）
• 補助率: 施設等整備では対象業種に応じて15％または10％、建物等賃借では50％または25％、雇用奨励金は人員区分ごとの定額交付
• 上限額: 10億円

対象経費の詳細

• 施設等整備奨励金: 投下固定資産総額（操業前）のうち売買価格と固定資産評価額のいずれか低い額に割合を乗じて算出（対象業種1～7は15％、対象業種8は10％）。交付は5年間で分割交付され、操業後の追加投資も対象となります。
• 建物等賃借奨励金: 建物等賃借費用（共益費・消費税除く、上限 月1万円／坪）に割合を乗じて算出（対象業種1～7は50％、対象業種8は25％）。交付期間は3年間です。
• 雇用奨励金: 正社員50万円／人（障害者加算50万円）、非正規30万円／人（障害者加算30万円）、短時間15万円／人（障害者加算20万円）。交付は最大5年間、長崎市民の雇用等に条件があります。

主な要件・注意点

• 奨励金適用には事前の協議および操業日の30日前までの事前協議書提出が必要です。
• 雇用奨励金は長崎市民を対象とする要件があり、操業前後の従業員数や増員状況で交付可否が判断されます。
• 建物等賃借奨励金では賃借費用に上限（月1万円／坪）が設定されています。

申請期間

2025年04月11日 〜 2026年03月31日