企業立地奨励金

概要

市は地域経済の活性化と雇用機会の拡大を目的に、事業規模の拡大や誘致企業の立地を促進するための企業立地奨励金制度を設けています。固定資産の取得や建物賃借費用、雇用の増加に対して助成を行い、県の支援と併給が可能です。奨励金の適用には事前協議が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 固定資産を取得して長崎市内（神ノ島・小江・三重工業団地等）に立地する企業
• 建物を賃借して事業拠点を設ける企業
• 新たに従業員を雇用して市内で事業展開する企業

対象者・要件

市内に立地する法人で、次のいずれかに該当すること：法人税申告を3年度以上実施している法人またはその連結子会社、国外で5事業年度以上事業活動を行っている外国法人等。対象業種はページに列挙された製造業や情報通信関連、食品関連、医工連携、陸上養殖、農業、道路貨物運送業・倉庫業などです。奨励の適用には事前の協議と、操業日の30日前までの事前協議書提出が必要です。雇用奨励金は増員要件等があり、2年目・3年目は前年より5人以上増員している場合に交付対象となります。操業日等と比較して従業員数が各月末日において8割未満となった場合は交付対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産（土地・建物・償却資産）、建物等賃借費用、雇用増に伴う奨励金
• 補助率: 建物等賃借費用は対象業種により50%または25%、施設等整備は15%または10%（条件により異なる）
• 上限額: 1,000,000,000円（限度額（総額））

申請期間

2025年04月11日 〜 2026年03月31日