企業立地奨励金

概要

長崎市は、市内への企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の拡大を図るため、施設整備・賃借・雇用の各種奨励金を設けています。投下した固定資産や賃借費用に対する割合支給、採用した従業員に対する人頭給付など複数のメニューがあり、業種や立地区域により適用率や上限が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 市内の指定工業団地や神ノ島・小江・三重工業団地に立地を検討している製造業・情報通信業などの法人

対象者・要件

次のいずれかに該当する法人が対象です。法人税の申告を3年度以上行っている法人や、国外で5事業年度以上活動する外国法人などが含まれます。立地区域や雇用増等、各種要件（操業日基準や雇用の市民要件等）を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 事業所の新設・設備導入や操業のための固定資産投下
• 建物等の賃借にかかる費用の負担軽減
• 市内での正社員・非正規・短時間労働者の雇用に対する助成

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産総額、建物等賃借費用、雇用による人件関連支出（人頭給付）
• 補助率: 投下固定資産に対して対象業種により最大15％、建物等賃借費用に対して対象業種により最大50％
• 上限額: 1億円以上の案件にも対応する総枠として限度額（総額）は10億円

対象経費の詳細

• 投下固定資産総額に対する割合支給（対象業種1～7は15％、対象業種8は10％）。交付は5年間で分割され、操業前の固定資産取得を基準とします。
• 建物等賃借奨励金は賃借費用（月額1万円/坪上限の範囲、共益費・消費税除く）に対して対象業種1～7は50％、対象業種8は25％を乗じた額を交付し、交付期間は3年間です。
• 雇用奨励金は採用区分ごとに給付され、正社員は50万円/人（障害者加算50万円）、非正規は30万円/人（障害者加算30万円）、短時間は15万円/人（障害者加算20万円）で、最大5年間交付されます。

主な要件・注意点

• 奨励金適用には事前の協議と、操業日の30日前までの事前協議書提出が必要です。
• 雇用奨励金は前年からの増員要件（2年目・3年目は前年より5人以上増員等）があり、長崎市民の雇用を含める必要があります。
• 操業日を基準とした従業員数が各月末で8割未満となった場合は交付対象外となります。

申請期間

2025年04月11日 〜 2026年03月31日