企業立地奨励金

概要

長崎市は、地域経済の活性化と雇用機会の拡大を目的に、企業の市内立地や事業規模拡大を促進するための奨励金制度を設けています。固定資産取得や建物等の賃借に対する奨励や、雇用に対する奨励金など、複数の制度があり、県の支援と併給が可能です。

こんな事業者におすすめ

• 国内外で安定した事業実績を持ち、長崎市内の指定地域（神ノ島、小江、三重工業団地）に立地を検討している法人
• 製造業や情報通信関連、食品・医工連携などの分野で、設備投資や事業所の設置を行う事業者

対象者・要件

• 法人で、次のいずれかに該当すること：法人税の申告を3年度以上行っている法人またはその連結子会社、国外で5事業年度以上活動する外国法人、特定の企業グループ構成など
• 対象業種はページに列挙のある製造業、情報通信関連、映像・音声・文字情報制作、食品関連、医工連携、陸上養殖、農業、道路貨物運送業・倉庫業等（該当する業種で、神ノ島・小江・三重工業団地に立地する場合に限る事項あり）
• 操業日の30日前までに事前協議書（第4号様式）を提出すること等、事前の協議が必要

補助内容

• 対象経費: 固定資産取得費（土地・建物・償却資産）、建物等賃借費用（共益費・消費税を除く）等
• 補助率: 対象業種により異なる（例：建物等賃借奨励金は対象業種1〜7で50％、対象業種8で25％、施設等整備奨励金は15％／10％など）
• 上限額: 10億円（限度額（総額））

申請期間

2025年04月11日 〜 2026年03月31日