企業立地奨励金

概要

長崎市内に立地する事業者の事業規模拡大や誘致を目的に、賃借費や投下固定資産に対する奨励金や雇用奨励金を交付する制度です。対象業種ごとに賃借費や固定資産に対する補助割合が定められており、雇用創出に対する支援も行われます。

こんな事業者におすすめ

• 長崎市内（神ノ島・小江・三重工業団地に立地する場合を含む）で事業所を新たに設置または拡張し、設備投資や賃借にかかる費用の負担軽減や雇用創出を図る法人

対象者・要件

次のいずれかに該当する法人が対象です。法人税の申告を3年度以上行っている法人や、国内外で5事業年度以上事業活動を行う外国法人、複数法人で構成される企業グループ等が該当します。

対象となる取り組み

• 事業所のための建物等の賃借に係る費用や、操業前の投下固定資産の取得を伴う設備整備・投資
• 正社員・非正規・短時間労働者の雇用増加に対する支援

補助内容

• 対象経費: 建物等賃借費用、投下固定資産の取得に要した費用（土地、建物、償却資産）等
• 補助率: 建物等賃借奨励金は対象業種により50%または25%、施設等整備奨励金は対象業種により15%または10%（業種区分により異なる）
• 上限額: 10億円（限度額（総額））

対象経費の詳細

• 建物等賃借費用は共益費・消費税を除く額を基準とし、月額は1万円/坪が上限として算定されます。
• 施設等整備奨励金は投下固定資産総額（操業前）のうち売買価格と固定資産評価額のいずれか低い額を基に算出します（消費税を含まない）。

主な要件・注意点

• 奨励金適用には事前の協議が必要で、操業日の30日前までに事前協議書の提出が求められます。
• 雇用奨励金は雇用区分ごとに金額が定められており、長崎市民の雇用要件等が設定されています。
• 対象業種や立地場所（神ノ島、小江、三重工業団地等）により補助率や適用可否が異なります。