公募終了

令和4年度「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)」(二次募集)

商店街等のデータに基づくテナントミックス構築や新機能導入を支援し、地域の商業機能と持続的発展を促進します。

補助上限額

4,000万円

申請期間

2022年5月23日〜2022年7月21日

対象地域

全国

実施機関

中小企業庁

詳細情報

概要

本補助金は、商店街等において顧客の消費動向等の調査分析や新たな需要創出につながる機能導入、最適なテナントミックスの構築などを行う事業に対し、地方公共団体とともに事業に要する経費の一部を補助することを目的としています。ソフト事業ではデータ収集・分析体制の構築等を、ハード事業では施設整備等を支援します。

こんな事業者におすすめ

  • 商店街組織や空き店舗の利活用を進める地方公共団体や、それらと連携する間接補助事業者
  • 顧客属性や消費動向の把握に基づいたテナントミックスの構築や新機能導入を検討している事業者

対象者・要件

地方公共団体(都道府県及び市町村(特別区を含む))が応募できます。間接補助事業として商店街等組織または民間事業者(間接補助事業者)が行う事業が補助対象となります。

補助内容

  • 対象経費: データ収集・分析に係る装置・システム導入やソフト・システムの整備、施設整備等の費用
  • 補助率: ソフト事業は地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の4/5、ハード事業は地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の2/3
  • 上限額: ソフト事業は上限4,000千円、ハード事業は上限40,000千円

申請期間

2022年05月23日 〜 2022年07月21日

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