公募終了
令和4年度補正 DER導入支援事業費補助金(電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業)
蓄電システム導入を支援し、再生可能エネルギーの導入拡大と電力需給ひっ迫時の活用による安定供給に貢献します。
詳細情報
概要
本事業は、再生可能エネルギーの導入拡大と電力需給ひっ迫時の活用を目的に、家庭用・業務用の蓄電システム導入を支援する補助事業です。蓄電池をディマンドリスポンス(DR)対応で活用し、平時・有事を通じて電力の安定供給へ寄与することを目指します。
こんな事業者におすすめ
- 再生可能エネルギーの導入を進め、蓄電システムを導入して電力需給の安定化に貢献したい事業者
- 蓄電池を遠隔監視・遠隔制御可能な体制で運用できる者
対象者・要件
- 日本国内において事業活動を営んでいる法人、個人事業主、または日本国内に居住する個人であること
- 導入する補助対象設備の所有者であること(リース等の場合は条件あり)
- 蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結できること等、本事業の公募要領に定める要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 蓄電システムの導入に係る設備購入費および設置工事等
- 補助率: 1/3以内
- 上限額: 1億円
申請期間
2023年01月31日 〜 2023年10月31日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
低濃度PCB廃棄物処理支援事業
公募中補助上限19.25万円
低濃度PCB廃棄物の分析費・処理費を補助し、処分期限までの適正処理の加速を支援します。
環境・省エネ
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
危機管理対策促進事業の事業完了後の各種申請
公募中補助上限1,500万円
事業完了後の計画変更・事業者変更・財産処分など各種手続きを、公社へ申請できる窓口です。
防犯・セキュリティ
全国
2024年5月13日〜2029年12月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


