公募終了
令和3年度日中経済交流等事業費補助金
日本と中国の経済交流を支援し、中国市場での事業展開や投資環境の整備を後押しします。
詳細情報
概要
本補助金は、調査事業、セミナー・マッチング事業およびハイレベル交流事業を組み合わせて実施し、日中間の経済交流促進を目的としています。中国における政策情報の収集や我が国の技術・制度に関する理解醸成を通じて、我が国産業界の中国市場での事業展開を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 中国に既に進出している、または進出を計画している企業や団体
- 中国側の政策や制度に関する調査・交流事業を実施できる組織や人員を有する事業者
対象者・要件
- 日本に拠点を有する企業・団体等であること
- 事業を的確に遂行する組織・人員および十分な経営基盤・資金管理能力を有すること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと
- 中国における活動実績や、中央・地方政府関係機関等との協力関係を有すること
- コンソーシアム形式での申請が可能(幹事者を定め、幹事者が事業提案書を提出すること)
補助内容
- 補助率: 1/2
- 上限額: 9,379,000円
申請期間
2021年05月26日 〜 2021年06月17日
用途:海外展開
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近しい条件の補助金・助成金
INPIT外国出願補助金
公募予定補助上限50万円
外国での特許権取得や国際的な知財戦略構築を支援し、中間手続や出願審査請求にかかる費用を補助します。
知的財産・認証取得
全国
2026年4月1日〜2026年12月21日
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
国際会議開催資金助成 / 国際会議開催支援プログラム
公募中補助上限1.5億円
東京での国際会議誘致・開催にかかる経費の一部を助成し、開催支援プログラムで実務面の支援も行います。
全国
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