公募終了
【新潟県商工会連合会】令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ 第４回受付締切 [全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]
小規模事業者等の販路開拓や感染症対策、非対面化・テレワーク整備などの取組を支援し、事業の持続と生産性向上を図ります。
詳細情報
概要
本事業は、小規模事業者等が商工会の助言等を受けて作成した経営計画に沿って販路開拓や非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備などに取り組む費用の一部を補助するものです。感染拡大防止の取組（事業再開枠）や特にクラスター対策が必要な業種に対する上乗せ支援もあります。
こんな事業者におすすめ
- 商工会の管轄地域内で事業を営む小規模事業者
- 非対面型の販売方法を導入したい事業者
- 感染症対策や事業再開のための対策を行う事業者
対象者・要件
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人で、商工会地区に事業所があること等、詳細は公募要領に定める要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 経営計画に基づく販路開拓等に要する経費
- 補助率: 2/3または3/4（条件により異なる）
- 上限額: 200万円（基本上限100万円に事業再開枠等の上乗せがあるため、条件による上乗せを合わせた最大額）
申請期間
2020年08月17日 〜 2020年10月02日
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近しい条件の補助金・助成金
［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
65歳以上雇用推進助成金（継続雇用促進コース）：高年齢者の定年引上げ・継続雇用制度導入支援
公募予定補助上限160万円
高年齢者の定年延長や継続雇用制度の導入に伴う制度整備や専門家委託費を一部支援し、定着率向上と就労機会の確保を図ります。
人材育成・雇用拡大
全国
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公募中補助上限600万円
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製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
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製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
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［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
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