【にいがた産業創造機構】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

本補助金は、公益財団法人にいがた産業創造機構が実施する制度で、新潟県内の中小企業者等が外国において特許・実用新案・意匠・商標等を出願する際に必要となる経費を補助します。海外市場への参入や新事業展開を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 新潟県内に事業所を有し、海外での知的財産出願を検討している中小企業者
• 既に日本国特許庁に基礎出願があり、それを基に外国出願を行う事業者
• 事業協同組合や商工会・商工会議所、NPO法人等（地域団体商標に係る商標出願の場合）

対象者・要件

• 新潟県内に事業所を有する中小企業者及びそれらで構成されるグループ（グループ構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占めること等の条件あり）。
• 事業を営まない個人の出願は対象外。
• 法人の場合、出願人が法人名であることが必要。
• 国内の先行技術調査等から外国での権利取得の可能性が否定されない出願であること。
• 申請時に日本国特許庁に対して行っている出願を基礎とする外国出願であること（基礎出願がない案件は対象外）。
• 出願先国は、特許法や商標法等に基づく出願制度が整備されている国に限る。
• 国およびNICOが行う事後の状況調査等に協力することが必要。
• その他、PCT出願やマドプロ、ハーグ等に関する細則あり（要領参照）。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 300万円（1企業・グループ当たり）
• 上限例: 特許：1案件あたり150万円以内、実用新案・意匠・商標：1案件あたり60万円以内、冒認対策商標：1案件あたり30万円以内

申請期間

2023年05月09日 〜 2023年06月09日