中小企業等人材育成支援事業補助金

概要

市内の中小企業等が従業員や役員に対して業務に必要な研修の受講や国家資格・免許・技能検定等の受験を行う場合、受講料や宿泊費、受験料・登録料の一部を補助します。受講後や合格後に申請を行い、修了証書や合格通知等の確認できる書類が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社、主たる事業所又は工場等を有する中小企業や小規模企業者
• 業務に必要な資格や検定の取得を支援したい事業者
• 従業員の職業能力向上のために研修受講や試験を予定している事業者

対象者・要件

• 市内に本社、主たる事業所又は工場等を有している中小企業者、小規模企業者、事業協同組合、企業組合、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、森林組合、生産森林組合、農事組合法人が対象です。
• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの日付が明記された修了証書、合格通知等が確認できるものに限ります。
• 自社開催の研修は対象外（別補助事業へ移行）。

補助内容

• 対象経費: 研修の受講料、宿泊費（研修機関が設置する宿泊施設に限る）、受験料及び登録料
• 補助率: 従業員数20人以上の事業者は補助対象経費の2分の1以内。小規模企業者（従業員数20人以下※サービス業は5人以下）は補助対象経費の3分の2以内。
• 上限額: 一事業者あたり年度合計で10万円まで。1件あたりは5万円まで。

申請期間

2026年02月02日 〜 2026年03月31日