働きやすい職場環境づくり推進事業補助金

概要

市内事業者が従業員の働きやすさを高めるための設備改修や制度整備、研修、デジタル化に要する経費を補助します。休憩室や更衣室、トイレ、シャワー室などの新設・改修や、就業規則の作成・変更、職場内研修、認定取得のための手続やシステム導入など、多様な取り組みが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 従業員が常時2人以上勤務し、事業所にて職場環境の整備や制度化を図りたい市内事業者

対象者・要件

市内に本社、主たる事業所または工場を有し、代表者を除く従業員数が3人以上で市内に従業員が常時2人以上勤務する場所を有する事業者で、市税の滞納がないことや市の調査等に協力できることなどの要件を満たす者が対象です。1会計年度当たりの申請は事業区分ごとに1回に限られます。

対象となる取り組み

• 休憩室、更衣室、トイレ、シャワー室等の新設または改修
• 事業所内の段差解消や手すり設置等のバリアフリー化
• 就業規則等の作成・変更（ハラスメント禁止・安全衛生・災害補償関係を含むもの）
• 外部講師を招いた職場内研修会の開催
• 認定取得等のための手続支援や、業務効率化を目的としたシステム・ソフトウェアの導入

補助内容

• 対象経費: 新設・改修に要する経費、制度整備に係る専門家報酬、研修に要する謝金・会場借上料・資料代、システムやソフトウェアの導入等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円（ただし働き方改革認定等企業は各事業で優遇上限が設定され、施設整備は50万円、制度整備は30万円、デジタル活用は20万円、研修は10万円など）

対象経費の詳細

• 施設整備支援事業：休憩室、更衣室、トイレ、シャワー室等の新設・改修に要する経費
• 制度整備支援事業：就業規則等の作成・変更に係る社会保険労務士等への報酬（顧問料等は対象外）
• 職場内研修会等開催支援事業：外部講師の謝金・交通費、会場借上料、研修資料代等（外部講師を招かない研修は対象外）
• 職場環境PR支援事業：認定取得に必要な行政書士・社会保険労務士等への報酬（顧問料等は対象外）
• デジタル活用支援事業：業務効率化や長時間労働抑制を目的としたシステム・ソフトウェアの導入又は改修に要する経費（PCやタブレット等の汎用機器は対象外）

主な要件・注意点

• 補助金交付決定前に契約・発注したものは補助対象外です。
• 申請は事業区分ごとに1会計年度当たり1回までで、同一年度内に複数の事業区分へ申請することは可能です。
• 「施設整備支援事業」を申請した場合、事業完了の翌年度から2年間は同事業の再申請ができません。
• 制度整備や認定取得に係る報酬のうち顧問料等は対象外とされています。

申請期間

2025年04月01日から