新たに取得する工場や設備の固定資産税を3年間免除します。

概要

魚沼市内で新たに取得する土地・家屋・機械・構築物などの資産について、固定資産税を最長3年間免除します。企業の誘致・立地を通じて市の産業振興と安定的な雇用増加を図ることを目的としています。過疎法の対象資産に構築物が加わる等、適用範囲や取得価額要件が区分されています。

こんな事業者におすすめ

• 魚沼市内で工場の新設や生産設備の導入、既存施設の入替を行い事業を開始する事業者

対象者・要件

魚沼市内で事業を行う事業者が対象です。地域未来投資促進法に基づく適用を受ける場合は、新潟県の基本計画に定める地域経済牽引事業を行い、県知事の承認と国の確認を受けていることが要件となります。

対象となる取り組み

• 工場の新増設、既存施設の入替や修繕に伴う設備取得等

補助内容

• 対象経費: 土地、家屋、機械及び装置、構築物の取得に係る資産
• 補助率: 該当なし（税の免除による支援）
• 上限額: 記載なし（固定資産税の免除を対象とする制度）

対象経費の詳細

• 減価償却資産（家屋・生産設備等）の取得価額の合計が以下の金額以上であることが要件となる区分があります。情報サービス業等、農林水産物販売業等は500万円、製造業・旅館業等は区分により個人事業主500万円、法人（資本金5,000万円以下）500万円、資本金5,000万円〜1億円は1,000万円、資本金1億円以上は2,000万円とされています。

主な要件・注意点

• 事前に指定を受ける必要があり、指定申請前に取得または着手した資産は対象外です。
• 取得した資産を使用した事業を免除した年度内に開始する必要があります。
• 土地については取得から1年以内に事業用家屋の建築着手が必要です。
• 人員削減を目的とした機械化や効率化は対象外です。
• 資本金が5,000万円を超える法人は新増設のみが対象となるなど、資本金等により対象範囲が異なります.

申請期間

通年