新規創業支援事業補助金

概要

魚沼市内で新たに創業する者や創業後3年未満の事業者に対し、創業計画の作成支援と事業開始に必要な経費や販路開拓に要する広告宣伝費の一部を補助する制度です。専門家による創業塾・個別相談を通じた伴走支援により、事業開始の準備と販路拡大の取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

• 魚沼市内で新たに事業を開始し、創業計画書を作成して事業開始に必要な設備や店舗準備を行う事業者

対象者・要件

• 魚沼市内に事業所を設置し、補助事業期間の末日（令和8年3月31日）までに新規創業する者（個人事業・法人のいずれも対象）
• 創業後3年未満で、令和7年3月31日までに創業している者は販路開拓の区分で申請可能
• 暴力団等の反社会的勢力でないこと、事業所の営業時間に午前10時〜午後6時の時間が含まれること、市税を滞納していないこと
• 新規創業の申請では市が主催する「創業個別相談会」への参加が必須

対象となる取り組み

• 新規創業に伴う事業開始準備（店舗出店・設備導入・事業所の増改築等）
• 創業後3年未満の事業者による広告宣伝等の販路開拓（年1回、期間内に限る）

補助内容

• 対象経費: 機械設備・工具器具等の購入・改良・借用・修繕費、事業所の増改築費、事業用車両購入費、賃借料、広告宣伝費等
• 補助率: 新規創業では区分により補助対象経費の2分の1以内または3分の1以内など（区分別に異なる）
• 上限額: 新規創業で最大100万円、販路開拓は年3万円（回数・期間に制限あり）

対象経費の詳細

• 新規創業区分: 事業開始に必要な機械設備・工具器具等の購入・改良・借用・修繕、事業所の増改築、事業用車両購入、賃借料、広告宣伝費等
• 販路開拓区分: 広告宣伝費（創業後3年未満で、創業日の翌年度から3年以内、年1回限り）

主な要件・注意点

• 交付決定前に発注・購入・契約したものは補助対象外
• 消費税等の租税公課は補助対象外
• フランチャイズ契約に基づく事業は対象外
• 商業地域や創業支援の受講状況等により補助率・上限額が区分される

申請期間

2025年12月12日まで