魚沼市内への本社機能等の移転等支援（減税）

概要

新潟県知事の認定を受けた地方活力向上地域特定業務施設整備計画に基づき、魚沼市内へ本社機能を移転または拡充して特定業務施設を整備する事業者に対し、市税（固定資産税）の不均一課税による減免を行います。対象は事務所や研究所・研修所など本社機能等を有する施設の建物および付属設備や機械装置等です。減免は条件に応じて1年目から3年目にかけて段階的に適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能を魚沼市内に移転して建物や設備を新設・増設しようとする企業
• 魚沼市内で事務所や研究所、研修所など本社機能を拡充する企業

対象者・要件

• 新潟県知事の認定を受けた本社機能移転に係る特定業務施設整備計画に基づき、認定日から2年以内に設備を新設または増設（中古取得を含む）している事業者
• 対象地域は地域再生計画に記載された地方活力向上地域内であること

対象となる取り組み

• 本社機能を有する施設の新設・増設（事務所、研究所、研修所等）による本社機能の移転または拡充

補助内容

• 対象経費: 建物及びその付属設備、機械及び装置、車両・運搬具、工具・器具及び備品など減価償却資産に係る取得額
• 補助率: 減免率は事業類型により異なる（例：拡充型は1年目1/10、2年目1/3、3年目2/3など）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 対象となる取得物は建物や付属設備、機械装置、車両・運搬具、工具器具備品等で、特別償却設備の取得価格が3,800万円以上（中小企業者は1,900万円以上）であることが要件として示されています。

主な要件・注意点

• 特別償却設備の取得価格要件（3,800万円、ただし中小企業は1,900万円）を満たすこと
• 認定日から2年以内に設備を新設または増設していることが必要であること
• 減免率や適用年数は事業の類型（拡充型／移転型／東京23区からの移転等）により異なること

申請期間

2023年01月10日から