魚沼市内への本社機能等の移転等支援（減税）

概要

新潟県知事の認定を受けた「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」に基づき、魚沼市内への本社機能の移転または拡充を行う事業者に対して、市税（固定資産税）の減額（不均一課税）を行います。条例に基づき、移転型・拡充型それぞれに応じた軽減税率が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能を地方へ移転して施設（事務所・研究所・研修所等）を整備する事業者
• 地方にある本社機能を拡充して魚沼市に事務所や研究所等を新設・増設する事業者

対象者・要件

• 新潟県知事の認定を受けた本社機能移転に係る事業計画（特定業務施設整備計画）に基づき、認定日から2年以内に設備を新設または増設（中古取得を含む）している者
• 対象地域は地域再生計画に記載された地方活力向上地域
• 対象施設は特定業務施設（本社機能等）であり、取得価格要件として特別償却設備の取得価格が3,800万円（中小企業は1,900万円）以上であること

補助内容

• 対象経費: 減価償却資産（建物及びその付属設備、建築物、機械及び装置、車両・運搬具、工具・器具及び備品）に対する不均一課税による減額
• 補助（減税）率・軽減内容:
• 拡充型事業: 1年目 10分の1、2年目 3分の1、3年目 3分の2（軽減税率）
• 移転型事業（東京23区からの移転）: 1年目 10分の1、2年目 4分の1、3年目 4分の2（軽減税率）

申請期間

2023年01月10日から