中小企業等人材育成支援事業補助金

概要

市内の中小企業等が従業員や役員に対して業務に必要な研修や国家資格・免許・検定等の受験を行う場合に、受講料・受験料や研修にかかる宿泊費の一部を補助する事業です。修了証書や合格通知等で実施日が令和7年4月1日から令和8年3月31日までであることが確認できる事業が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社・主たる事業所または工場等を有する中小企業や小規模企業者
• 従業員の技能や資格の取得を通じて業務能力を向上させたい事業者

対象者・要件

市内に本社、主たる事業所又は工場等を有している中小企業者、小規模企業者、事業協同組合、企業組合、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、森林組合、生産森林組合、農事組合法人などが対象です。対象となる研修等は業務に必要であり、修了証書や合格通知等により実施日が令和7年4月1日から令和8年3月31日までであることが確認できるものに限ります。

補助内容

• 対象経費: 研修の受講費、宿泊費（研修機関が設置する宿泊施設に限る）、資格等の受験料及び登録料
• 補助率: 従業員数20人以上の事業者は補助対象経費の1/2以内、小規模企業者（従業員数20人以下、サービス業は5人以下）は補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 1事業者ごとの年間合計で10万円（補助対象事業1件ごとに5万円まで）

申請期間

2025年09月01日 〜 2026年03月31日