公募中
EVバス導入によるGX推進事業補助金
国の補助金への上乗せで、沖縄県内のEVバスおよび充電設備導入を支援し、地域の脱炭素・GXを促進します。
詳細情報
概要
沖縄県内を運行する路線バスや観光バス等へのEVバス(電気バス)およびそれに伴う充電設備の導入に対し、国のEVバス関連補助金への上乗せとして補助金を交付する事業です。導入により、クリーンエネルギー中心の社会システムへの移行(グリーン・トランスフォーメーション、GX)を推進します。
こんな事業者におすすめ
- 沖縄県内に営業所・事業所を有し、路線バスや観光バス等を運行する事業者
- 環境省の商用車電動化促進事業(国事業)の交付決定を受けている事業者
対象者・要件
- 沖縄県内に営業所・事業所を有し、国の「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車の電動化促進事業(タクシー・バス))」の交付決定を受けていること
- EVバスの自動車検査証における使用の本拠の位置が沖縄県内であること
- EVバスが運行する主たる経路が沖縄県内であること
- 補助対象となる導入時期等の要件(令和7年4月1日から令和8年3月2日までの間に新規登録または導入等)を満たすこと
補助内容
- 対象経費: EVバス車両本体およびEVバス用充電設備(本事業によるEVバスの導入に伴う充電設備に限る)
- 補助率: EVバス(定員11人以上)は(車両本体価格+国事業の基準額に3/2を乗じた額)の1/6、充電設備は設備本体価格の1/2(ただし国事業で設備費が1/1の場合は補助なし)
申請期間
2025年09月18日 〜 2026年01月30日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
屋根置き型太陽光発電システム等設置及び省エネ機器(LED)買い替え支援について
公募中補助上限ー
市内の戸建て・商業施設・事業所向けに太陽光導入とLED交換を支援し、地域の脱炭素と省エネを促進します。
再エネ・脱炭素
沖縄県
2025年12月16日〜2026年3月31日
令和7年度離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金について
公募予定補助上限25万円
離島・過疎地域での電気自動車・充電設備・V2H導入に対し、購入費用の一部を定額で支援します。
再エネ・脱炭素
沖縄県
2026年2月2日〜2026年2月27日
令和7年度離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金
公募中補助上限25万円
離島・過疎地域での電気自動車導入と充電設備・V2H設置の費用を一部助成し、クリーンエネルギーへの転換を支援します。
再エネ・脱炭素
沖縄県
2025年9月16日〜2026年2月27日
令和7年度離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金について
公募中補助上限25万円
離島・過疎地域でのEV・充電設備導入に対して車両や充電設備の購入費を補助し、クリーンエネルギーへの転換を促進します。
再エネ・脱炭素
沖縄県
2025年9月16日〜2026年2月27日
令和7年度 中小企業者販路拡大支援事業
公募中補助上限100万円
県外・海外の展示会やオンライン商談を含む出展費用の一部を助成し、那覇市内事業者の販路拡大を支援します。
販路開拓
沖縄県
2025年4月11日〜2026年1月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


