令和7年度離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金について｜沖縄県公式ホームページ

概要

県内の離島・過疎地域で使用する電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車と、それに併せて設置する充電設備またはV2Hの購入・設置経費の一部を助成します。目的は化石燃料中心の社会からクリーンエネルギー中心の社会への移行促進と、離島・過疎地域の持続的な発展支援です。

こんな事業者におすすめ

• 離島・過疎地域に事業所を有し、業務用または事業活動で利用する車両をEV等に転換したい法人・個人事業主
• 離島・過疎地域に居住し、個人で自家用の電気自動車等を導入したい方

対象者・要件

• 離島・過疎地域に事業所等を有する個人事業主または法人（国、地方公共団体、地方公営企業、独立行政法人を除く）。
• 離島・過疎地域に住民登録をしている個人。
• 交付決定時に県税の滞納がないこと、暴力団等に該当しないことなどの共通要件があること。

対象となる取り組み

• 離島・過疎地域を使用の本拠とする車両を電気自動車またはプラグインハイブリッド車に転換する取組。
• 当該車両に併せて充電設備またはV2Hを購入・設置する取組。

補助内容

• 対象経費: 電気自動車等の購入費、充電設備またはV2Hの購入費および設置に係る費用
• 上限額: 電気自動車等は原則15万円（県内で車両本体を製造する車両は25万円）、充電設備は5万円、V2Hは15万円

対象経費の詳細

• 電気自動車等本体の購入費（車両本体価格を上限とする）。
• 充電設備およびV2Hの本体価格並びに設置に係る工事費・代金の支払証憑が必要とされる。

主な要件・注意点

• 自動車検査証の初度登録年月日が令和7年4月1日〜令和8年3月31日の範囲であること（中古輸入車の初度登録は除く）。
• 1事業者（個人）あたり電気自動車等は1台、充電設備またはV2Hはいずれか1基まで申請可能。
• 充電設備・V2Hは国の指定する型式一覧に示された型式であること、設置場所は車両の使用の本拠の位置であること。

申請期間

2025年09月16日 〜 2026年02月27日