【大阪産業局 】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等が外国での権利取得を目指す際の出願費用の一部を補助する事業です。外国出願にかかる出願手数料、代理人費用、翻訳費用などを対象として、費用の１／２を助成します。

こんな事業者におすすめ

• 海外での特許・実用新案・意匠・商標の出願を計画している中小企業
• 商標の冒認対策（外国での悪意ある先取り出願への対応）を行いたい事業者

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者または中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業は除く。
• 応募時に日本国特許庁に特許、実用新案、意匠または商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定の案件（商標は優先権がない案件も可）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明確に否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に事業展開を計画していること、または商標出願に関し冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 地理条件：大阪府内に本社・事業所があること。
• 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となる。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2023年05月08日 〜 2023年05月31日