公募終了
【令和６年度補正】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（三次公募）
省CO2型の独立施設導入を支援し、平時は脱炭素化、非常時は熱中症対策と地域のレジリエンス向上を両立します。
補助上限額
3,500万円
申請期間
2025年9月1日〜2025年9月26日
実施機関
公益財団法人北海道環境財団
詳細情報
概要
本事業は、クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても活用可能な設備等の導入を促進します。平常時には業務等の脱炭素化に寄与し、非常時には地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目的とします。事業の普及促進と新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立を目指します。
こんな事業者におすすめ
- 省CO2で独立稼働可能な施設や設備の導入を検討している事業者
- 平常時の脱炭素化と非常時の熱中症対策・地域レジリエンス向上を両立させたい事業者
補助内容
- 対象経費: 設備・機械の導入費用
- 補助率: 補助対象経費の1/3
- 上限額: 3,500万円
申請期間
2025年09月01日 〜 2025年09月26日
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近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 府中町住宅用再エネ等設備導入促進補助金
公募中補助上限5万円
府中町内の住宅に太陽光・家庭用燃料電池・蓄電池を導入する町民に対し、導入費用の一部を補助して脱炭素化と災害時のレジリエンス向上を支援します。
再エネ・脱炭素
広島県
2025年4月1日〜2026年3月31日
北杜市一時避難所省エネルギー設備購入補助金交付制度について
公募中補助上限50万円
一時避難所に省エネ設備を導入し、避難生活の環境改善と脱炭素化を支援します。補助率は2/3、上限50万円です。
再エネ・脱炭素
山梨県
2025年4月1日〜2027年3月31日
受付終了 令和7年度上三川町家庭用脱炭素推進設備等導入補助について
公募中補助上限10万円
町民が家庭でZEH・定置型蓄電池・電気自動車・V2H等のクリーンエネルギー設備を導入する際の費用を定額で補助し、脱炭素化と災害に強いまちづくりを支援します。
再エネ・脱炭素
栃木県
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度五木村電気自動車購入促進事業補助金のおしらせ
公募中補助上限25万円
電気自動車の購入費を補助し、脱炭素と災害時の電源確保による地域のレジリエンス向上を支援します。
再エネ・脱炭素
熊本県
2025年7月10日〜2026年1月30日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業
公募中補助上限12万円
家庭の蓄電池・EMS・IoT機器設置費用を助成し、非常時のエネルギー自立性向上と再エネの自家消費拡大を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月30日〜2029年3月30日
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