公募終了
令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）
公共施設に自立・分散型の再生可能エネルギー設備を導入し、地域の脱炭素化とレジリエンス強化を同時に支援します。
詳細情報
概要
地方公共団体が公共施設へ自立・分散型の再生可能エネルギー設備等を導入する事業に対して、導入経費等を補助することを目的とした公募です。一次公募では地方公共団体の単独申請を対象とし、単年度で令和7年3月15日までに完了（検収・支払い完了）できる事業のみを受け付けます。
こんな事業者におすすめ
- 地方公共団体が実施する公共施設の再生可能エネルギー導入や自立化・分散化の取組
対象者・要件
- 地方公共団体の単独申請（一次公募）
- 単年度事業で、令和7年3月15日までに検収・支払いを完了できる申請に限る
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電設備、再生可能エネルギー発電設備、再エネ熱利用設備、未利用熱活用設備、コージェネレーションシステム等の導入に係る経費（公募要領・様式参照）
申請期間
2025年01月22日 〜 2025年01月31日
関連資料
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全国
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令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
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全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
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全国
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