公募終了
令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業）の公募について
敷地外の太陽光設備と自営線を活用した再エネ調達に係る設備導入を支援し、企業の脱炭素化を促進します。
詳細情報
概要
本事業は、敷地外（オフサイト）に新規導入する太陽光発電設備と自営線を活用した再生可能エネルギーの調達に係る取組を支援します。自営線等の設備導入に対する補助を通じて、系統制約に影響されにくい再エネ導入の促進および二酸化炭素排出抑制を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 敷地外の太陽光発電設備を導入し、自営線で電力調達を行う取組を検討している事業者
補助内容
- 対象経費: 自営線等および再生可能エネルギー設備の導入に係る設備導入費用（太陽光発電設備や自営線の設備導入・工事等）
- 上限額: 2億円
申請期間
2022年03月30日 〜 2022年06月30日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
みどりの食料システム推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築のうち営農型太陽光発電のモデル的取組支援（令和7年度当初予算）
公募中補助上限ー
営農と発電を両立する営農型太陽光のモデル策定と導入実証を地域ぐるみで支援します。
再エネ・脱炭素
2025年4月1日〜2026年3月31日
教育訓練休暇給付金
公募中補助上限ー
無給の教育訓練休暇期間中の生活費を保障する給付制度です。
人材育成・雇用拡大
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度みどりの食料システム戦略推進総合対策（当初予算）
公募中補助上限ー
環境にやさしい栽培技術とスマート農業機械の導入・検証を通じて、持続可能な産地転換を支援します。
農業・林業再エネ・脱炭素
2025年4月1日〜2026年3月31日
産地生産基盤パワーアップ事業
公募中補助上限ー
収益性向上を目指す産地に対し、施設園芸の化石燃料加温設備を省エネ・再エネ機器へ転換する導入や内部設備の導入・リースを支援します。
農業・林業再エネ・脱炭素
2025年4月1日〜2026年3月31日
2025年度 強い農業づくりの支援に係る関係通知について
公募中補助上限ー
化学農薬・化学肥料の削減や有機農業の拡大、ゼロエミッション化などを目的とした施設整備や産地の収益性向上を支援します。
農業・林業再エネ・脱炭素
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
