公募終了
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 (2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業)」≪2次公募≫（令和4年度 ）
再生可能エネルギーの熱利用・発電設備導入や計画策定を支援し、コスト低減と災害時の自立性向上を図ります。
詳細情報
概要
再生可能エネルギーの熱利用設備や工場廃熱利用設備、温泉供給設備の更新、省エネ設備、または自家消費型や災害時に自立機能を有する再生可能エネルギー発電設備の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に計画策定や設備導入を支援します。事業は価格低減やレジリエンス強化を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 再生可能エネルギー熱利用設備や発電設備の導入を検討している事業者
- 工場廃熱や温泉の熱利用設備の更新を行う事業者
- 災害時に自立稼働するエネルギー設備の整備を進めたい事業者
対象者・要件
- 事業は、一定のコスト要件を満たす場合に支援されます。具体的な要件の詳細は公表資料に基づきます。
補助内容
- 対象経費: 計画策定費用および設備等導入経費
- 補助率: 計画策定事業は3/4、設備等導入事業は事業区分により異なります
- 上限額: 1億円
申請期間
2023年05月19日 〜 2023年06月15日
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近しい条件の補助金・助成金
INPIT外国出願補助金
公募予定補助上限50万円
外国での特許権取得や国際的な知財戦略構築を支援し、中間手続や出願審査請求にかかる費用を補助します。
知的財産・認証取得
全国
2026年4月1日〜2026年12月21日
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
低濃度ＰＣＢ廃棄物処理支援事業
公募中補助上限19.25万円
低濃度PCB廃棄物の分析費・処理費を補助し、処分期限までの適正処理の加速を支援します。
環境・省エネ
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
危機管理対策促進事業の事業完了後の各種申請
公募中補助上限1,500万円
事業完了後の計画変更・事業者変更・財産処分など各種手続きを、公社へ申請できる窓口です。
防犯・セキュリティ
全国
2024年5月13日〜2029年12月31日
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