埼玉県：「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」（令和6年度）

実施機関

埼玉県

詳細情報

概要

県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、自らの事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する民間事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

こんな事業者におすすめ

自らの事業所に省エネ設備や再生可能エネルギー設備を導入し、脱炭素化やエネルギー効率化、地域のエネルギーレジリエンス強化を図りたい民間事業者

対象者・要件

自らの事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する民間事業者を対象とします。

補助内容

補助率: 太陽光発電設備及び蓄電池：1/3（定額の場合あり）、その他再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備：2/3、その他基盤インフラ設備：2/3または3/4、コージェネレーションシステム：1/2
上限額: 上限なし

申請期間

2024年06月14日〜 2024年07月05日

用途:再エネ・脱炭素環境・省エネ

設備・資産:再エネ設備・蓄電池等ボイラー・給湯設備

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近しい条件の補助金・助成金

令和7年度　上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金

補助上限30万円

太陽光や蓄電池、電動車両など再エネ・省エネ設備の購入・設置費用を補助し、導入負担を軽減します。

2025年5月1日〜2026年3月31日

【受付終了】令和7年度上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金

補助上限30万円

上尾市内の個人・事業者が太陽光や蓄電池、次世代自動車などの再生可能エネルギー・省エネ設備の購入・設置費用を一部支援します。

2025年5月1日〜2026年3月31日

【令和７年度】羽生市商店街空き店舗対策モデル事業補助金 | 羽生市

宿泊業・飲食サービス業, 卸売業・小売業地域活性化

補助上限50万円

商店街の空き店舗に出店または所有店舗を改修する費用を一部補助し、商店街活性化を支援します。

2025年4月1日〜2026年3月31日

【受付終了】令和7年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金のご案内（太陽光発電システム、蓄電システム、エネファームなど）

補助上限10万円

市内の住宅・事業所で再生可能エネルギーや省エネ設備を導入する費用の一部を補助し、温暖化対策と光熱費削減を支援します。

2025年4月1日〜2026年3月31日

令和7年度　さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

補助上限60万円

さいたま市内の事業所で太陽光・蓄電池・コージェネ導入に対し、導入費用の一部（上限60万円、補助率1/2）を支援します。

2025年4月22日〜2026年3月2日

令和7年度太陽光発電システムなどの設置費補助金（住宅用・事業者用）/八潮市

補助上限15万円

住宅・事業所での太陽光・蓄電池等の導入費用を補助し、電気代削減や災害時の電力確保、温暖化対策を支援します。