公募中
札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度/札幌市
電気自動車・燃料電池車や充電設備の導入を補助し、走行時のCO2排出削減と脱炭素化を支援します。
詳細情報
概要
札幌市が、走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)への買替えを促進するとともに、V2Hや集合住宅向け基礎充電設備などの導入を支援する制度です。対象車両・設備の購入や充電設備の設置に対して定額または割合で補助を行い、市内の自動車由来の環境負荷低減を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 電気自動車または燃料電池自動車への買替えを検討している市民や事業者
- V2Hや集合住宅の基礎充電設備の導入を進めたい集合住宅のオーナーや管理組合
- リース事業者として札幌市内で車両を貸渡す事業者
対象者・要件
補助対象は以下の要件を満たす者です。札幌市民(個人事業主を含む)、国等を除く法人、またはこれらの者に補助対象自動車等を貸渡しようとするリース事業者。札幌市税を滞納していないこと、申請時点で札幌市内で原則1年以上引き続き同一の事業を経営していること(法人・個人事業主)、補助を受けて購入した車両または設備を財産処分制限期間(車両は4年、設備は5年)を超えて使用することなどの要件があります。
補助内容
- 対象経費: 車両本体価格や充電設備本体価格、充電設備の設置に係る工事費等
- 補助率: V2H充電設備は本体購入価格の3分の1、集合住宅に設置する基礎充電設備については札幌市以外から受ける補助との差額の2分の1(上限あり)
- 上限額: 電気自動車(EV)は定額10万円、軽電気自動車は定額5万円、燃料電池自動車(FCV)は定額50万円、V2Hは本体購入価格の3分の1で上限15万円/台、基礎充電設備は上限15万円/基(最大5基まで)
申請期間
2025年04月21日 〜 2026年02月28日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度
公募中補助上限50万円
電気自動車・燃料電池車や充電設備の導入を支援し、脱炭素化と二酸化炭素排出削減を促進します。
再エネ・脱炭素
北海道
2025年4月21日〜2026年2月28日
家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器補助金制度/札幌市
公募中補助上限6万円
住宅の発電による排熱を暖房・給湯に活用してエネルギー効率を高め、住宅からのCO2排出削減を支援します。
再エネ・脱炭素
北海道
2025年6月30日〜2026年1月30日
再エネ省エネ機器導入補助金制度
公募中補助上限20万円
札幌市内の住宅に再生可能エネルギー機器や省エネ機器を導入する市民の初期費用の一部を定額で補助します。
再エネ・脱炭素
北海道
2025年12月1日〜2026年1月30日
自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度
公募中補助上限245万円
札幌市内の企業・マンション等の太陽光発電と蓄電池導入を補助し、脱炭素・電気料金削減と事業継続性(BCP)を支援します。
再エネ・脱炭素
北海道
2025年6月23日〜2026年1月30日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


