公募終了
令和4年度(第2次補正予算)・令和5年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)省CO2型設備更新支援(A.標準事業、B.大規模電化・燃料転換事業)二次公募
工場・事業場の設備更新を通じて大幅なCO2削減を支援します。
詳細情報
概要
環境省が実施するSHIFT事業の一環として、工場・事業場における脱炭素化を促進するため、CO2削減計画に基づく設備更新等の取組を支援します。標準事業では基準年度排出量が50t-CO2以上の事業場で年15%以上または主要系統で年30%以上の削減を目指す計画を対象とします。大規模電化・燃料転換事業では電化・燃料転換により年間4,000t-CO2以上かつ30%以上の削減を行う計画が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 工場・事業場で設備更新によりCO2排出量の大幅削減を目指す法人
対象者・要件
本補助事業の応募者は本邦法人・団体で、かつ以下の要件を満たすものとします。応募可能な法人等の例には民間企業(個人、個人事業主を除く)、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等、一般社団法人・一般財団法人等が含まれます。地方公共団体は、アからケのいずれかと共同申請者であり、かつ建物を共同所有する場合に限り申請可能です。
また以下の要件を満たすことが必要です:- 補助事業を遂行するに足る経理的基礎を有すること
- 直近2期の決算で連続した債務超過がないこと
- 暴力団排除に関する誓約ができること
補助内容
- 対象経費: 設備更新に係る経費
- 補助率: 1/3
- 上限額: 5億円
申請期間
2023年08月01日 〜 2023年11月02日
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公募中補助上限ー
民間事業者や地方公共団体による地籍調査・測量に要する経費を補助し、地籍情報の整備を促進します。
全国
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令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
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建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
低濃度PCB廃棄物処理支援事業
公募中補助上限19.25万円
低濃度PCB廃棄物の分析費・処理費を補助し、処分期限までの適正処理の加速を支援します。
環境・省エネ
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
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