公募中
地籍整備推進調査費補助金
民間事業者や地方公共団体による地籍調査・測量に要する経費を補助し、地籍情報の整備を促進します。
詳細情報
概要
地籍整備推進調査費補助金は、地籍情報の整備を目的として、地方公共団体や民間事業者等が行う地籍調査・測量などに要する経費を補助する制度です。19条5項指定による地籍情報の整備やそれに関連する調査業務を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 地籍調査や測量を行う民間事業者
- 地籍情報の整備を進める地方公共団体
対象者・要件
- 事業主体：地方公共団体・民間事業者等
- 地域要件：人口集中地区又は都市計画区域（既に不動産登記法第14条第1項で規定する地図が備え付けられている地域を除く）
- 面積要件：500㎡以上
補助内容
- 補助率: 地方公共団体 1/2（直接補助）。民間事業者等は1/3（間接補助および平成25年度以降の直接補助の記載あり）。
申請期間
2025年04月30日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
