公募終了
令和3年度補正「産業保安高度化推進事業費補助金」_令和4年度_第2回
新たなテクノロジーを活用した保安業務の実証費用の一部を支援し、安全性と効率性の向上を図ります。
補助上限額
5,000万円
申請期間
2022年7月1日〜2022年7月22日
詳細情報
概要
本事業は、IoT、ビッグデータ、人工知能、ドローン等の新たな技術を活用し、産業保安分野における安全性と効率性の維持・向上を図るための実証事業に対して、その実施に要する費用の一部を支援します。エネルギー産業や高圧ガス、鉄鋼等で保安業務に携わる事業者等を対象としています。
こんな事業者におすすめ
- エネルギー産業(電力、ガス等)や高圧ガス、鉄鋼分野で保安業務に携わる事業者
- 新たなテクノロジーを用いて保安業務の実証を行いたい中小企業や地方公共団体
対象者・要件
- 日本国内に登記し活動実績のある中小企業、または地方公共団体(ただし水力発電所を設置する者に限る)。
- 補助事業を遂行できる財務状況、または具体的な資金調達計画を有していること。
- その他、公募要領に定める要件を満たすこと(詳細は公募要領参照)。
補助内容
- 補助率: 2/3
- 上限額: 5,000万円
申請期間
2022年07月01日 〜 2022年07月22日
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