市町村の自助・共助の取組や災害対応のデジタル化、避難環境強靭化を支援し、必要な設備・システム・研修を補助します。
千葉県内の市町村(千葉市を除く)および一部事務組合を対象に、地域の自助・共助の強化と災害対応のデジタル化を促進するための補助金です。避難環境の強靭化や要配慮者対策を含む事業を支援し、システム導入や訓練、非常用設備の導入などの経費を補助します。
市町村(千葉市を除く)および一部事務組合が申請できます。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
千葉市を除く県内市町村の防災・デジタル化投資を最大1,000万円まで支援
自治体の防災計画に基づく避難所デジタル化や非常用設備の導入に、本補助金がどう活用できるかや申請前のチェックポイントを解説します。
補助上限
10,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/2
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
自治会等がAEDを設置する際の購入・賃貸借費用の半額を補助します(購入は上限25万円、賃貸借は年額上限6万円)。
千葉県内の中小事業者等が蓄電池や充電設備、ソーラーカーポート、外部給電可能な次世代自動車の導入を支援し、脱炭素化と防災力向上を図る補助金です。
住宅用設備等の導入で脱炭素化と電力の強靭化を支援します
私立保育園の保育業務をICT化し、保育士の業務負担軽減と職場環境の改善を支援します。
住宅向けの燃料電池・蓄電池・電気自動車・V2H等の導入費用の一部を補助し、家庭の脱炭素化と電力の強靭化を支援します。
袖ケ浦市内での新規立地や大規模設備投資、カーボンニュートラル設備導入に対し固定資産税相当額を奨励します。