新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業、就農準備資金・経営開始資金）

概要

新規就農者に対し、就農準備段階から就農直後の経営まで、多様な支援を行います。機械・施設導入などの初期投資や研修に対して助成を行い、経営の安定・発展を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 認定新規就農者で、独立・自営就農を目指す個人
• 就農に向けて研修を受ける予定の者や、就農直後に機械・施設等の導入を計画している者

対象者・要件

• 原則50歳未満の認定新規就農者であること
• 独立・自営就農であること（青年等就農計画に基づき主体的に農業経営を行っていること）
• 農地の所有権または利用権を有していること
• 主要な機械・施設を所有または借りていること
• 生産物や生産資材を交付対象者名義で取引すること
• 経営収支を交付対象者名義で帳簿・通帳により管理していること
• その他、地域計画への位置付けや過去の交付状況、世帯所得等の要件を満たすこと（詳細は公表資料参照）

補助内容

• 対象経費: 機械・施設導入、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース料などの初期投資的経費
• 補助率: 4分の3（国: 2分の1、県: 4分の1）
• 上限額: 経営発展支援事業は補助対象事業費上限1,000万円（夫婦が共同経営者である場合は1,500万円上限）。経営開始資金は交付対象者に対し年間最大150万円で、補助対象事業費上限は500万円。夫婦で共同経営者として扱われる場合は夫婦合わせて年間最大225万円となる。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日