八街市企業立地促進助成金制度

概要

八街市内で工場等を新設する企業に対し、事業の用に供する土地（借地を除く）、家屋、償却資産に係る固定資産税納税額に相当する額を助成します。本制度は市の産業振興と雇用拡大、住民生活の向上を目的としています。対象施設は製造業の工場や情報サービス、宿泊施設、植物工場、自然科学研究所、教育・医療・スポーツ施設など多岐にわたります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たに工場や事業用施設を設け、長期的に事業を継続する予定の企業

対象者・要件

• 市内において工場等を有していない者が市内の土地の所有権または借地権を取得して新たに工場等を設置し事業を開始すること。
• 設置する工場等の敷地面積が1,000平方メートル以上であること。
• 投下固定資産額が1億円以上であること（ただし土地は所有権取得後5年以内に事業を開始した場合に限り対象）。
• 設置する施設で従事する正規雇用者が5人以上であること。
• ただし、医療に係る施設を設置する場合は上記1～4を満たしていなくても可。

対象となる取り組み

• 製造業の工場の新設
• 情報サービス業向け施設の新設
• 植物工場、宿泊施設、観光関連施設、自然科学研究所、教育関連施設、医療施設、スポーツ施設等の新設

補助内容

• 対象経費: 事業の用に供するために取得した土地（借地を除く）、家屋、償却資産に係る固定資産税納税額に相当する額

対象経費の詳細

• 助成金は、上記対象となる土地・家屋・償却資産に対して実際に納付した固定資産税額に相当する額を基準として算出されます。土地は所有権取得後5年以内に事業を開始した場合に限り投下固定資産の対象となります。

主な要件・注意点

• 助成金の交付を受けるには事前に企業認定を受ける必要があり、事業開始日の30日前までに指定申請書等を提出してください。
• 認定企業による助成金交付申請は、各年度の翌年度4月1日から6月30日までに行います。対象期間は事業開始の翌年4月から起算して3年間です。
• 暴力団関係者や排除要請のある者が運営に関与すると認められる事業は対象外です。