概要
銚子市内に新たに事業所を立地する者や、既存事業所の再投資を行う者を対象に、企業立地の促進と雇用の確保を目的とした補助を行います。賃借型では賃借料の一部、所有型や再投資では固定資産税等の一部補助、雇用創出や通信費に対する別枠の補助も用意されています。
こんな事業者におすすめ
- 市内に新規に事業拠点を設けようとする企業や施設
- 市内で設備投資や資産取得により事業拡大を図る企業
対象者・要件
- 市内に事業所を有していない者が新たに市内で立地する場合や、市内に事業所を有している者が再投資を行う場合が対象です。新規立地には敷地面積や常時雇用者数など、制度ごとに定める要件があります（例：所有型は敷地面積500平方メートル以上・常時雇用者5人以上、賃借型は常時雇用者3人以上）。いずれの場合も市税等の滞納がないことが要件です。
対象となる取り組み
- 市内での新規所有または賃借による工場・施設の立地
- 市内での設備取得・建物取得等による再投資
- 市内における雇用の創出に資する採用
補助内容
- 対象経費: 土地・建物及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税、賃借料、通信回線使用料等、雇用創出にかかる支出等
- 補助率: 賃借料および通信回線使用料等は原則2分の1以内、再投資に係る固定資産税等も2分の1以内
- 上限額: 雇用創出に係る補助の限度額は1,000万円、賃借型の賃借料補助は1年度につき100万円、通信費等補助は1年度につき60万円。再投資に係る固定資産税等の補助は1年度につき1,000万円まで（所有型の土地・建物等に係る固定資産税等は制度上上限なしの取り扱いあり）。
対象経費の詳細
- 固定資産税及び都市計画税（所有型・再投資型に関する取得資産に係るもの）
- 賃借料（新規賃借型に係るもの）
- 通信回線使用料等（インターネット接続費、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー、ドメイン利用料等）
- 雇用創出に係る補助（雇用された常時雇用者1人につき20万円の支給等）
主な要件・注意点
- 各補助は操業開始日や要件満たす期間等に基づき補助期間が設定されるため、制度ごとの要件（敷地面積、常時雇用者数、投下固定資産額等）を満たす必要があります。
- 市税等の滞納がある場合は対象外となります。
- 賃借料・通信費補助には年度ごとの限度額が設定されています。
申請期間
申請期間は公表されていません。
