概要
銚子市内に新たに事業所を立地する事業者や、既存の市内事業所が設備等を取得して再投資を行う事業者に対し、企業立地の促進および雇用の確保を目的として複数の補助メニューを交付します。対象経費には固定資産税・都市計画税、賃借料、通信回線使用料等が含まれ、賃借型・所有型・再投資・雇用創出・通信費等のそれぞれに応じた補助率・上限が設定されています。
こんな事業者におすすめ
- 市外から銚子市内に新たに立地して事業所を取得もしくは賃借して操業を開始する事業者
- 市内で一定規模の投資を行い、設備取得や固定資産の取得による再投資を行う事業者
対象者・要件
- 新規所有型：市内に事業所を有していない者で、対象施設の敷地面積が500平方メートル以上、常時雇用者が5人以上、市税等を滞納していないこと。
- 新規賃借型：市内に事業所を有していない者で、対象施設を賃借し、常時雇用者が3人以上、市税等を滞納していないこと。
- 再投資：市内に事業所を有している者で、投下固定資産額が2億円以上、操業実績等の所定条件を満たし市税等を滞納していないこと。
対象となる取り組み
- 市内に新たに取得する製造業や流通加工施設、植物工場、陸上養殖施設、情報サービス業、観光・宿泊施設等の立地
- 市内事業所による設備・資産の取得や投下による再投資
補助内容
- 対象経費: 固定資産税・都市計画税、賃借料、通信回線使用料等、雇用創出に係る補助
- 補助率: 2分の1以内（賃借料、通信費、再投資等での記載例）
- 上限額: 1,000万円（雇用創出・再投資等、制度内で設定されている上限のうち最大値）
対象経費の詳細
- 固定資産税及び都市計画税：操業開始日前5年以内に取得した土地・建物及び償却資産に係る税等を対象（新規所有型等）
- 賃借料：対象施設に係る賃借料（新規賃借型は補助率2分の1以内、1年度につき上限100万円）
- 通信回線使用料等：インターネット接続費、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー及びドメイン利用料等（補助率2分の1以内、1年度につき上限60万円）
- 雇用創出：認定期間内に雇用された常時雇用者等に対し1人につき20万円（限度額合計1,000万円）
主な要件・注意点
- 補助対象施設の操業開始日の前に、立地等計画認定申請書等の必要書類を添えて申請すること。申請書類不備や期日後の提出では対象とならない可能性がある。
- 市税等を滞納している事業者は対象外となる。
- 各補助メニューごとに適用条件（敷地面積、常時雇用者数、投下固定資産額など）が異なるため、該当するメニューの要件を満たす必要がある。
- 補助を受けられる期間や回数、限度額はメニューごとに設定されているため、該当するメニューの限度額等を確認のうえ申請すること。
