企業の設備投資に対する奨励金交付制度の案内
市内立地・大規模設備投資・カーボンニュートラル投資に対し、固定資産税相当額の一部を奨励金として交付します。新規雇用に対する地元雇用奨励金もあります。
詳細情報
概要
袖ケ浦市における企業の新規立地や既存事業所の大規模設備投資、環境に配慮した設備導入等を促進するため、対象施設に係る固定資産税の納付相当額の一部を奨励金として交付する制度です。対象施設への新規雇用がある場合には、新規雇用者1人当たりの地元雇用奨励金も交付されます。
こんな事業者におすすめ
- 市内で新規立地や増設・更新を行い、一定規模以上の投下固定資産を見込む企業
- カーボンニュートラルに資する設備投資（燃料転換や省エネ機器導入、CO2回収等）を行う事業者
- 成長分野（例：半導体関連、情報通信、医療関連等）に投資を行う事業者
対象者・要件
対象は、都市計画法に適合する工業専用地域、工業地域、準工業地域等における新設・増設・更新を行う事業者です。中小企業者向けには設備投資要件が緩和されており、投下固定資産額の下限や施設ごとの要件（例：中小企業の増設・更新は3千万円以上、卸売・小売は店舗面積1,000平方メートル以上など）が定められています。
補助内容
- 対象経費: 投下固定資産額に基づく評価（固定資産税相当額）
- 補助率: 条目により異なる（例：新規立地は固定資産税納付相当額の50％、成長分野は60％、カーボンニュートラル促進は70％等）
- 上限額: 条目により異なる（例：新規立地は1事業者につき1年度当たり2億円、他区分で1億円等）
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年03月31日
関連資料
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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近しい条件の補助金・助成金
企業立地奨励金（新設・市内再投資企業の方向け）
公募中市内に新たな事業施設を設ける企業等に対し、固定資産税・都市計画税相当額および法人市民税相当額を最長5年（条件により3年等）交付して立地・再投資を支援します。
雇用促進奨励金制度
公募予定野田市内に居住する高年齢者・障がい者・ひとり親を雇用した事業主に、月給の10%（上限15,000円）を最長12か月交付します。
体験農園支援事業
公募中市内で農産物の収穫体験ができる農園の開設・整備を支援し、開設後の管理運営も補助します。
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公募中市内での新規立地や大規模設備投資、カーボンニュートラル対応設備導入に対し、固定資産税相当分を奨励金として交付します。
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八街市企業立地促進助成金制度
公募中市内に新たに工場等を設置する企業の固定資産税相当額を助成し、産業振興と雇用拡大を支援します。
