企業の設備投資に対する奨励金交付制度の案内

概要

袖ケ浦市内の新規立地や既存事業所の増設・更新、環境配慮型設備の導入を促進するため、対象となる施設に係る固定資産税の一部を奨励金として交付する制度です。対象施設の新設・増設・更新の規模に応じて交付率や交付期間、年度当たりの交付限度額が定められており、カーボンニュートラルに資する設備投資や成長分野への投資については優遇措置が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で製造・研究・物流・宿泊などの施設を新設、増設、または更新して大規模な設備投資を行う事業者

対象者・要件

市内において対象施設の新設、増設または更新を行う事業者が対象です。中小企業者向けに一部要件の緩和があり、中小企業の場合は投下固定資産額の下限が別途設定されています。

対象となる取り組み

• 製造・エネルギー関連施設、研究関連施設、物流・卸売・小売関連施設、建設工事関連施設、宿泊施設、環境対応型施設、洗濯・リネンサプライ関連施設、成長分野関連施設、カーボンニュートラル促進施設の新設・増設・更新

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産（設備・建物等）に係る費用
• 補助率: 7/10（カーボンニュートラル促進奨励金の上限。区分ごとに交付率が異なり、最大で固定資産税納付相当額の70％）
• 上限額: 2億円

対象経費の詳細

• 対象は新設・増設・更新に係る投下固定資産であり、設備導入や建築・改修に伴う固定資産税相当額が交付対象となります。中小企業向けには投下固定資産額の下限が別途設定されています。

主な要件・注意点

• 新規立地奨励金の対象となる新設は通常投下固定資産額が3億円以上（中小企業は1億円以上などの緩和あり）。
• 大規模設備投資奨励金は増設・更新で投下固定資産額が5億円以上（研究関連・環境対応型は3億円以上）を基本とするが、中小企業向けに下限緩和がある。
• カーボンニュートラル促進奨励金は新設・増設で投下固定資産額が3億円以上、更新で1億円以上が対象となり、交付期間や交付率・交付限度額が区分ごとに定められている。
• 対象施設の完成日から90日以内に指定申請書等を提出する必要があります。