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企業立地奨励金(新設・市内再投資企業の方向け)
市内に新たな事業施設を設ける企業等に対し、固定資産税・都市計画税相当額および法人市民税相当額を最長5年(条件により3年等)交付して立地・再投資を支援します。
詳細情報
概要
鎌ケ谷市の産業誘導地域内に対象事業を新設する企業等で、市の指定要件をすべて満たした場合に、当該事業施設に係る固定資産税及び都市計画税相当額並びに法人市民税相当額(法人市民税相当額は1年度につき300万円が上限)を「企業立地奨励金」として、取得型では最長5年、賃借型等で条件により3年または5年以内の期間交付します。事前に「指定企業」の指定を受けることが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 産業誘導地域内で製造、情報通信、運輸・物流、小売、教育・学習支援、医療、農業などの対象事業を新設する企業等
- 投下固定資産額や常用雇用者数などの指定要件を満たし、事前に指定企業としての指定を受けられる事業者
対象者・要件
- 対象事業は製造業、情報通信業、運輸・郵便業、小売業、教育・学習支援業、医療(特定の診療所等に限定)、農業(閉鎖施設での計画生産等に限定)など、ページに示す産業分類に該当する事業であること。
- 指定企業の主な指定要件(新設の場合の例): 投下固定資産額が1億円以上(医療を除く)、常用雇用者が10人以上(医療を除く)、環境保全措置の実施、法令適合、税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと等。
- 指定の申請は、指定に係る事業の開始予定日の90日前までに必要書類を添えて提出すること(法人の登記事項証明書等、ページ記載の書類)。
補助内容
- 対象経費: 固定資産税及び都市計画税相当額、法人市民税相当額(法人市民税相当額は1年度につき300万円が上限)
- 補助期間等: 取得型は納付完了日が属する年度の翌年度の初日から最長5年以内。賃借型は法人市民税相当額について、納付完了日と期間の算定により最長3年または所定の期間が適用される等、形式により交付期間が異なる。
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年08月31日
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2025年4月1日〜2026年3月31日
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2025年4月1日〜2026年8月31日
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2025年4月1日〜2026年6月30日
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