企業立地奨励金（新設・市内再投資企業の方向け）

概要

鎌ケ谷市内の産業誘導地域に新たに事業施設を設置する企業、または市内事業者が事業規模を拡張して再投資を行う企業に対し、事業用に取得した土地・建物・償却資産等に係る固定資産税及び都市計画税相当額並びに法人市民税相当額を「企業立地奨励金」として交付します。交付期間は条件により最長5年（賃借型は期間が短くなることがあります）で、法人市民税相当額については1年度につき300万円が上限です。指定を受けるには市が定める要件を満たし、事前に「指定企業」としての指定を受ける必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 鎌ケ谷市内に新たな事業施設を設置して事業を開始する企業
• 市内で設備投資や施設取得を行い事業規模を拡大する市内事業者

対象者・要件

• 指定企業の指定要件を満たすこと（投下固定資産額や常用雇用者数など、業種別に定める基準あり）。
• 国税・地方税の滞納がないこと。
• 暴力団関係者でないこと。
• 事業施設および事業内容が関係法令に適合していること。

対象となる取り組み

• 事業用地や事業用建物を取得して新たに事業を開始する場合（取得型）。
• 事業用地や事業用建物を賃借して事業を開始する場合（賃借型）。
• 市内事業者による設備投資を伴う事業規模拡張（市内再投資）。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税及び都市計画税相当額、法人市民税相当額
• 上限額: 法人市民税相当額は1年度につき300万円（その他の税目には年度ごとの明確な上限記載なし）

対象経費の詳細

• 取得または再投資により取得した事業用地、事業用建物及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税並びに法人市民税の相当額が交付対象となります。交付期間の開始時期は納付完了日や事業開始日等に基づき定められます。

主な要件・注意点

• 指定企業としての指定を事前に受けることが必要で、指定申請は事業開始予定日の90日前までに行う必要があります。
• 企業立地奨励金の交付申請は、指定を受け事業を開始した後、各年の交付期間内（各年8月末日まで）に必要書類を添えて提出する必要があります。
• 法人市民税相当額の交付には1年度あたり300万円の上限が設定されています。