企業立地奨励金（新設・市内再投資企業の方向け）｜鎌ケ谷市ホームページ

概要

鎌ケ谷市の産業誘導地域内で新設または市内再投資を行う企業等を対象に、取得・賃借に伴う固定資産税および都市計画税相当額並びに法人市民税相当額を奨励金として交付します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業規模を拡張し、産業誘導地域内で土地・建物の取得や賃借、設備投資を行う事業者

対象者・要件

• 市が定める対象業種に該当し、市内で5年以上事業を継続している企業等であること（市内再投資の場合）。
• 指定企業としての指定を受けることが必要です。指定の要件には、投下固定資産額や常用雇用者数など業種別に定められた基準を満たすことが含まれます。

対象となる取り組み

• 事業用地や事業用建物の取得または賃借により事業を新設・拡大する取り組み
• 市が指定する産業誘導地域内での一定程度の設備投資を伴う再投資

補助内容

• 対象経費: 固定資産税相当額、都市計画税相当額、法人市民税相当額
• 上限額: 法人市民税相当額は1年度につき300万円が上限（交付期間や取得/賃借の区分により適用期間等が異なる）

対象経費の詳細

• 取得型では、事業用地や事業用建物を取得して事業を開始した後の当該施設に係る固定資産税等の納付完了日が属する年度の翌年度の初日から原則5年以内を交付対象期間とする。

主な要件・注意点

• 指定企業の指定を受けることが前提であり、指定申請は事業開始予定日の90日前までに必要書類を添付して提出する必要がある。
• 指定要件には投下固定資産額や常用雇用者数の基準（新設の場合は投下固定資産額1億円以上・常用雇用者10人以上、再投資の場合は投下固定資産額5,000万円以上・常用雇用者5名以上など）が含まれる。
• 国税及び地方税を滞納していないこと、風俗営業に供する施設でないこと、暴力団関係者等に該当しないことなどの適格性要件がある。
• 交付申請は指定企業としての指定を受け事業を開始した後に、各年の交付期間に応じて定められた期限（各年8月末日等）までに提出する必要がある。