企業の設備投資に対する奨励金交付制度の案内

概要

袖ケ浦市内での企業の新規立地や既存企業による大規模設備投資、環境配慮型設備の導入などを促進するため、対象施設に係る固定資産税の一部を奨励金として交付する制度です。併せて、対象事業により市内に常用雇用者を新規雇用した場合には雇用に対する奨励も行います。

こんな事業者におすすめ

• 市内で製造・研究・物流・卸売・建設・宿泊等の施設の新設や増設、更新を行う事業者
• カーボンニュートラルに資する燃料転換や省エネ設備導入、温室効果ガス回収等の事業を行う事業者
• 市内での設備投資に伴い新規雇用を予定している事業者

対象者・要件

• 対象地域は都市計画法に定める工業専用地域、工業地域、準工業地域および法令適合の上で事業所の新設・増設等が行われる場所。
• 対象施設には製造・エネルギー関連、研究関連、物流・卸売・小売、建設工事関連、宿泊、環境対応型、洗濯・リネンサプライ、成長分野関連、カーボンニュートラル促進施設等が含まれる。
• 新規立地奨励金は新設で投下固定資産額が3億円以上（中小企業者が行う場合は1億円以上、宿泊施設は5千万円以上、卸売・小売は土地部分を除く投下固定資産額が5千万円以上）。
• 大規模設備投資奨励金は増設または更新で投下固定資産額が5億円以上（研究関連・環境対応型は3億円以上）。中小企業者が行う場合は投下固定資産額が3千万円以上。卸売・小売は店舗面積1,000平方メートル以上を対象。
• カーボンニュートラル促進奨励金は新設・増設で投下固定資産額が3億円以上、更新で1億円以上等の要件がある。
• 奨励金交付を受けるためには事前に事業者の指定を受け、対象施設の完成日から起算して90日以内に指定申請書を提出する必要がある。

補助内容

• 対象経費: 対象施設に係る固定資産税の納付相当額の一部を交付
• 補助率: 新規立地奨励金・大規模設備投資奨励金・成長分野促進奨励金は各区分で固定資産税相当額の50%〜60%または70%が交付対象となる区分がある（区分により異なる）。
• 上限額: 1事業者につき1年度当たり2億円を限度（区分により1億円等の限度が設定されるものもあり）

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日