水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和7年度　新規事業　2次締切分）

概要

一般財団法人新エネルギー財団が実施する、公募（令和7年度水力発電導入加速化事業）のうち、水力発電の事業性評価に必要な調査および設計等に要する経費や、総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助する事業です。新設およびリプレイスする発電出力20kW以上30,000kW未満を見込む水力発電所が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 中小水力発電の導入を検討している民間事業者（法人）や青色申告を行う個人事業者
• 地方公共団体が地域の有望地点を調査・公募して発電事業者を募集する事業

対象者・要件

• 自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人および青色申告を行っている個人事業者）
• 地方公共団体（地域の中小水力発電有望地点を調査・公募するもの）
• 発電出力が20kW以上30,000kW未満を見込む新設およびリプレイスする水力発電所が対象

補助内容

• 対象経費: 外注費、リース料、総延長100m以上の調査に必要な作業道整備費、地方公共団体の公募用資料作成に係る経費
• 補助率: 1/2以内（民間事業者等の場合）。地方公共団体による公募事業は定額（10/10）
• 上限額: 2,000万円（1発電所当たり・年。基本設計を補助対象経費に含む場合の上限）。作業道整備費については距離と補助率をかけた額を上限とし、最大で1,000万円（民間事業者の場合）。地方公共団体による場合の上限は2,000万円（1発電所当たり）

申請期間

2025年04月07日 〜 2025年06月17日