情報掲載日: 2019年11月1日シェアX(Twitter)で共有Facebookで共有LINEで共有公募コピー公募内容をコピー「セレクト神奈川NEXT」のご案内この補助金について専門家に相談県外企業の誘致や県内企業の再投資を支援し、土地・建物・設備投資や賃料に対して補助を行うことで、雇用創出と地域経済の活性化を図ります。補助上限額10億円補助率上限12%申請期間2019年11月1日〜2028年3月31日対象地域神奈川県実施機関神奈川県詳細情報概要 県外や国外からの企業誘致および県内企業の再投資を促進する施策「セレクト神奈川NEXT」により、土地・建物・設備への投資や賃料の一部を補助するなどの支援を行います。制度は認定制で、事前相談と事業認定を経て各種支援制度を利用できます。 こんな事業者におすすめ 県外から神奈川県内に工場、研究所、事務所等を新たに立地する企業 県内企業が施設や設備への再投資を行う企業 対象者・要件 対象施設：工場、研究所、宿泊施設（旅館・ホテル）、本社機能その他の事業所機能を有する施設 投資額要件：大企業は20億円以上、中小企業は5,000万円以上（大規模設備投資は別基準） 雇用要件：大企業は30人以上、中小企業は10人以上（特例地域や賃料補助は要件緩和あり） 対象産業・業種には、製造業、IT/エレクトロニクス関連、先端医療関連、脱炭素関連、観光関連などが含まれる 補助内容 対象経費: 土地・建物・設備への投資、賃料（賃料補助金） 補助率: 投資額の最大12%（条件により異なる） 上限額: 10億円（条件により異なる） 申請期間 2019年11月01日 〜 2028年03月31日対象経費:借料・使用料設備・機械購入費建物・工事・改修費用途:人材育成・雇用拡大地域活性化企業立地・企業誘致再エネ・脱炭素業種:製造業学術研究・専門・技術サービス業生活関連サービス業・娯楽業卸売業・小売業電気・ガス・熱供給・水道業医療・福祉情報通信業宿泊業・飲食サービス業企業規模:大企業中小企業中堅企業関連資料一括ダウンロード参考資料（令和6年度～9年度）制度案内のパンフレット（PDF：6,823KB）参考資料（令和6年度～9年度）制度案内のパンフレット（PDF：6,823KB）公式サイト※本ページは公募要領をもとに重要事項を整理しています。申請前には、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pw3/selectkanagawanext/index.htmlこの補助金の申請をサポートします専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。無料で相談近しい条件の補助金・助成金神奈川県「セレクト神奈川NEXT」のご案内補助上限10億円県外・国外からの企業誘致と県内企業の再投資を支援し、投資額に応じた補助や税制軽減、低利融資など多面的な支援を提供します。製造業人材育成・雇用拡大大企業借料・使用料申請期間：2019年11月1日〜2028年3月31日神奈川県「セレクト神奈川NEXT」のご案内 - 神奈川県ホームページ補助上限10億円県外からの立地や県内企業の再投資に対し、土地・建物・設備投資や賃料などを補助し、雇用創出と地域経済の活性化を支援します。製造業人材育成・雇用拡大大企業借料・使用料申請期間：2019年11月1日〜2028年3月31日都道府県や業種・用途等から補助金を探すすべてのカテゴリを見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国都道府県の一覧をすべて見る生産性向上デジタル活用防災・BCP対策防犯・セキュリティ感染症対策熱中症対策職場環境改善・メンタルヘルス働き方改革・テレワーク設備投資人材育成・雇用拡大ものづくり・新製品開発起業・新規事業販路開拓地域活性化環境・省エネ再エネ・脱炭素融資・資金調達事業承継研究開発知的財産・認証取得経営改善企業立地・企業誘致海外展開文化・伝統の保全農福連携・六次産業化賃上げ用途の一覧をすべて見る農業・林業漁業鉱業・採石業・砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業・郵便業卸売業・小売業金融業・保険業不動産業・物品賃貸業学術研究・専門・技術サービス業宿泊業・飲食サービス業生活関連サービス業・娯楽業教育・学習支援業医療・福祉複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）業種の一覧をすべて見る大企業みなし大企業中堅企業中小企業小規模事業者企業規模の一覧をすべて見る企業（法人）個人事業主個人NPO・非営利法人団体（任意団体・町内会等）教育機関（学校等）医療・福祉法人等自治体・公的機関組合・団体等連携体・コンソーシアム法人形態の一覧をすべて見る人件費外注・委託費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費建物・工事・改修費設備処分費ソフト・システム購入費システム構築費クラウド使用料サービス利用料広告・販路開拓費研修・受講費旅費・宿泊費借料・使用料手数料（決済・振込等）原材料費資材・消耗品費燃料・肥料・飼料費水道光熱費通信運搬費保険料等利子税等資料購入費研究開発費コンテンツ・制作費運転資金対象経費の一覧をすべて見る空調・換気設備冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械等）物流・搬送機器オフィス什器POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器情報端末（PC・タブレット等）ネットワーク機器・WiFiデジタルサイネージ3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ再エネ設備・蓄電池等倉庫・保管設備サテライトオフィスEMS・エネルギー管理設備・資産の一覧をすべて見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す
