全国：令和7年度 太平洋島嶼国持続的漁業推進緊急支援事業

概要

本事業は、太平洋地域の対象国に対して水産関係の資機材を供与し、当該資機材の適切な使用・維持管理方法に関する技術指導を実施することで、持続的な漁業の推進を支援します。事業規模や内容は成立する予算に応じて変更される場合があります。

こんな事業者におすすめ

• 海外の漁業支援事業を実施できる民間団体や団体連携を行える組織

対象者・要件

• 民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）
• 複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体
• 日本国内に所在し、事業を的確に実施できる能力および適切な管理体制を有すること
• 事業成果について公益の利用に供することを認めること
• 役員等が暴力団員でないこと
• 補助事業者またはその漁船等が IUU 漁業に該当していないこと

補助内容

• 対象経費: 漁具、船外機、製氷機、漁獲物運搬用トラック等の資機材の供与および当該資機材等の使用・維持管理に関する技術指導
• 上限額: 120,000,000円
• 補助率: 0％

申請期間

2025年12月10日 〜 2025年12月25日