新基本計画実装・農業構造転換支援事業

概要

食料・農業・農村基本法に基づく新基本計画の実施により、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編・合理化に取り組む産地を支援する事業です。再編・合理化計画や修繕・更新の積立計画を策定することなどを通じて、農業の構造転換の実現を目指します。

こんな事業者におすすめ

• 共同利用施設の再編・合理化を検討している産地
• 老朽化した共同利用施設の修繕・更新を計画している団体や自治体

対象者・要件

• 対象となる取組主体は都道府県、市町村、農業者の組織する団体（農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人等）等です。
• 受益農業従事者が5名以上であること（受益農業従事者は原則年間150日以上農業に従事する者）。
• 成果目標の基準を満たすこと。
• 面積要件等を満たすこと。
• 再編・合理化計画および修繕・更新に係る積立計画を策定していること。
• 原則として単年度あたりの総事業費が5千万円以上であること。
• 再編・合理化前後で施設数が減少する又は同数となること。

補助内容

• 補助率: 50％

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日