BCP実践促進助成金

概要

本助成金は、中小企業者等が策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入や、基幹システムのクラウド化に要する費用の一部を助成することで、BCPの実践と防災力の強化を促進するものです。対象は中小企業者等で、特定の法人格（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体）は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 自社で策定したBCPを実際に運用・実践するための備蓄品や非常用電源、安否確認システムの導入を検討している中小企業者
• 基幹システムのクラウド化やデータバックアップの導入で防災対策を強化したい事業者

対象者・要件

• 対象: 中小企業者等（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は対象外）
• 単独型または連携型での申請が可能
• BCP策定支援事業による支援の利用、または中小企業庁の事業継続力強化計画等の認定が必要（連携型は連携事業継続力強化計画の認定が必要）

補助内容

• 対象経費: 従業員用の備蓄品、発電機・ポータブル電源、安否確認システム、感染症対策の物品、土のう・止水版、転倒防止装置、データバックアップ用サーバー（NAS）およびクラウドサービスによるデータバックアップ、基幹システムのクラウド化、耐震診断 等
• 補助率: 小規模企業者は2/3以内、中小企業者は1/2以内
• 上限額: 1,500万円（申請下限額10万円、上限1,500万円には基幹システムのクラウド化助成上限450万円を含む）

申請期間

2026年01月07日 〜 2026年01月14日