東京都：「原油価格高騰等対策支援事業」≪第1回（延長募集分）≫（令和5年度）

実施機関

公益財団法人東京都中小企業振興公社

詳細情報

概要

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する事業で、専門家グループの派遣および助成により、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入などを支援し、中小企業の経営基盤強化を図ります。

こんな事業者におすすめ

省エネルギー機器の導入や業務の効率化により経営改善を図りたい中小企業
専門家の助言や支援を受けて省エネ・コスト削減に取り組む事業者

対象者・要件

専門家派遣を受けた令和5年度第1回（延長募集分）に該当する事業者で、中小企業が対象です。第1回（延長募集分）専門家派遣受付期間は2023/07/03～2023/08/31です。

補助内容

対象経費: 省エネルギー機器の導入、コスト削減に資するシステム導入、専門家グループの派遣に要する費用
補助率: 1/2（特定条件を満たす場合は4/5）
上限額: 100万円（断熱改修コースとともにその他のコースを申請する場合は上限200万円）

申請期間

2024年01月31日まで

対象経費:専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費システム構築費ソフト・システム購入費

用途:環境・省エネ経営改善

企業規模:中小企業

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近しい条件の補助金・助成金

令和7年度　《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト

補助上限100万円

葛飾区内事業所の再生可能エネルギー導入や省エネ設備の初期投資を助成し、光熱費削減と温室効果ガス削減を支援します。

感染症対策

目黒区独自「物価高対応等融資支援金」

補助上限20万円

国や都の対象融資を利用した区内中小企業者・個人事業主に、融資実行額に応じて最大20万円を給付し、経営の安定化と事業継続を支援します。

経営改善

港区介護ロボット等導入支援事業

補助上限400万円

介護職員の負担を軽減し、業務効率と職場環境の改善を支援します。

医療・福祉職場環境改善・メンタルヘルス

需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業

補助上限1.5億円

東京都内の事業所でエネルギーの見える化・最適制御・アグリゲーション導入を支援し、再エネ導入や蓄電池などの設備投資を補助します。

再エネ・脱炭素

2025年4月23日〜2026年3月31日

東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

補助上限ー

都内既存非住宅の省エネ診断・設計・改修にかかる費用の一部を補助し、温室効果ガス削減と施設の高効率化を支援します。

再エネ・脱炭素

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業

補助上限1.5億円

中小規模事業所の省エネ・再エネ設備導入と設計支援を通じて、ZEB水準の省エネ性能達成を支援します。

再エネ・脱炭素