東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

概要

東京都は、2030年までの温室効果ガス排出量50%削減（2000年比）を目指し、都内の既存非住宅の省エネ化を促進するため、省エネ診断・省エネ設計・省エネ改修にかかる費用の一部を補助します。対象は都内で事業を営む中小企業者等が所有する非住宅建築物で、延べ面積や耐震性などの要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 都内で事務所や店舗等の既存非住宅を所有し、省エネ改修を検討している中小企業者等
• 省エネ性能を把握し、改修計画や設計を行って効率化を図りたい事業者

対象者・要件

• 補助対象者: 中小企業者、個人事業主、学校法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人及び都が適当と認めるもの。大企業は対象外。
• 補助対象となる非住宅: 一戸建ての住宅等を除く建築物で、補助対象者等が都内で所有すること。延べ面積が10,000㎡以下であること。耐震性が確保されていること（改修後に確保されるものを含む）。

補助内容

• 対象経費: 省エネ診断に係る費用、診断のための調査費用、BELS評価・認証に係る費用、改修に必要な調査・設計・計画策定に係る費用、及び省エネ改修工事に係る費用（窓の断熱化、設備の効率化等）。
• 補助率: 省エネ診断・省エネ設計は各2/3、省エネ改修は23%。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日