公募終了
東京都:「令和4年度充電設備導入促進事業」
充電設備の導入・運営にかかる経費の一部を助成します。
詳細情報
概要
充電設備等を導入する者に対し、当該設備の導入または運営に要する経費の一部を助成します。導入費用だけでなく、運営にかかる経費も対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 充電設備を導入または運営する事業者や施設所有者
対象者・要件
- 充電設備等を導入する方
補助内容
- 対象経費: 充電設備の導入または運営に要する経費
- 補助率: 1/2、10/10(事業により異なる)
- 上限額: 1,500万円
申請期間
2022年07月15日 〜 2023年03月31日
対象経費:設備・機械購入費
設備・資産:EV・次世代モビリティ
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト
公募中補助上限100万円
葛飾区内事業所の再生可能エネルギー導入や省エネ設備の初期投資を助成し、光熱費削減と温室効果ガス削減を支援します。
感染症対策
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
充電設備普及促進事業(事業用)
公募中補助上限435万円
都内施設にEV・PHV用充電設備やV2B導入を支援し、導入費用の一部を助成します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月16日〜2026年3月31日
EVバス・EVトラック導入促進事業
公募中補助上限4,200万円
東京都内でEVバス・EVトラックや充放電設備を導入する事業者に対し、購入費用や充放電設備導入費の一部を助成し、環境負荷低減を支援します。
運輸業・郵便業再エネ・脱炭素
東京都
水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業
公募中補助上限5億円
都内で35MPaの水素ステーションとカーシェアを同時に開業する事業者に、設置・運営・車両購入などの費用を助成します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
公募中補助上限240万円
高断熱・省エネ性能の新築住宅の建設費や、太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置費を支援し、家庭部門のCO2削減とエネルギーコスト低減を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


