令和７年度後半分 東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金

概要

地域経済の重要なインフラである貨物運送、乗合バス、貸切バス、タクシー事業の維持を目的とし、令和7年10月1日から同年12月31日までの期間に係る燃料価格高騰の影響を受ける都内の中小運輸事業者に対して、車両ごとに支援金を交付します。申請は電子または郵送で行い、予定台数（予算）に達した時点で終了します。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内で貨物運送、乗合バス、貸切バス、タクシーの事業を営む中小事業者

対象者・要件

• 都内の中小貨物運送事業者、乗合バス事業者、中小貸切バス事業者及び中小タクシー事業者であること（資本金3億円以下または従業員300人以下の法人または個人事業主等の中小要件）
• 令和7年10月1日時点で関東運輸局東京運輸支局等で所定の許可または届出を受けていること
• 対象車両は化石燃料を使用して自ら走行する自動車（ハイブリッド車は対象、電気自動車や水素自動車等は対象外）

補助内容

• 対象経費: 車両1台当たりの支援金交付（燃料費に対する支援金）
• 補助率:
• 上限額:

• 支援金の交付額（車両種別ごと）:
• 緑ナンバーのトラック等（一般または特定貨物自動車運送事業用）: 1台当たり 11,500円
• 黒ナンバーのトラック等（貨物軽自動車運送事業用）: 1台当たり 4,000円
• 緑ナンバーの乗合バス（一般乗合旅客自動車運送事業用）: 1台当たり 17,500円
• 緑ナンバーの貸切バス（一般貸切又は特定旅客自動車運送事業用）: 1台当たり 17,500円
• 緑ナンバーのタクシー（一般乗用旅客自動車運送事業用）: 1台当たり 6,000円

申請期間

2025年11月17日 〜 2026年01月23日