公募終了
東京都：「外国侵害調査費用助成事業」（令和6年度）
海外での模倣品・権利侵害の調査や鑑定、侵害対策にかかる費用を中小企業者の負担軽減のため助成します。
詳細情報
概要
外国における自社製品の模倣品や権利侵害に対し、事実確認調査や侵害品の鑑定、侵害先への警告などの対策費用の一部を助成します。申請にあたっては、申請日以前に東京都知的財産総合センターでの知財相談を受けていることが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 外国で製品の模倣や権利侵害が発生しており、調査や鑑定、対策を行いたい中小企業者
対象者・要件
- 中小企業者が対象
- 申請日以前に東京都知的財産総合センターで申請内容に関する知財相談を受けていることが必要
補助内容
- 対象経費: 事実確認調査費用、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策に要する費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 200万円
申請期間
2024年12月02日まで
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