公募終了
介護支援専門員法定研修受講料補助金 | 東京都福祉局
事業所が負担する介護支援専門員の法定研修受講料の負担を軽減します。
詳細情報
概要
介護支援専門員資格の取得・維持に必要な法定研修の受講料を、事業所が負担する場合に補助を行う制度です。東京都内の所定の介護保険施設や事業所を対象に、予算の範囲内で受講料の補助を行います。
こんな事業者におすすめ
- 東京都内で介護支援専門員の資格を活用する事業を行う事業所(法人)
対象者・要件
- 補助対象となる介護保険施設及び事業所等: 居宅介護支援、地域包括支援センター、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、その他東京都が認める事業者
- 対象者: 都内事業所において介護支援専門員資格を活用する業務に従事する者、または研修修了後に資格を取得し業務に従事する見込みの者
- 申請は事業所(法人)からのみ可能
補助内容
- 対象経費: 研修受講料
- 補助率: 75%
申請期間
2025年09月01日 〜 2025年12月26日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
中小企業倒産防止共済加入助成
公募中補助上限12万円
中小企業倒産防止共済への新規加入に対し、共済掛金の一部(最大12万円)を補助して経営の安定化を支援します。
経営改善
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和6年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金~1年目申請用~
公募中補助上限300万円
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実を支援し、若手人材の採用と定着を促進します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業職場環境改善・メンタルヘルス
東京都
2024年6月10日〜2028年1月1日
インバウンド対応力強化支援事業補助金
公募中補助上限1,000万円
東京都内の観光関連事業者が訪日外国人旅行者の受入環境を向上させるための設備導入や多言語対応、研修等を支援します。
運輸業・郵便業, 卸売業・小売業, 宿泊人材育成・雇用拡大
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
インバウンド対応力強化支援事業補助金/TCVB 公益財団法人 東京観光財団
公募中補助上限1,000万円
東京都内の観光関連事業者が訪日外国人に対応するための多言語化・受入環境整備等の取組を補助します。
運輸業・郵便業, 卸売業・小売業, 宿泊人材育成・雇用拡大
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
東京都中小企業障害者雇用支援助成金
公募中補助上限198万円
国の助成期間が満了した事業者に対し、都が引き続き賃金助成を行い、障害者の雇用拡大と職場定着を支援します。
人材育成・雇用拡大
東京都
2023年1月20日〜2050年3月31日
Techstars Tokyo 第3回プログラムの募集を開始
公募中補助上限12万円
シード期スタートアップに対し、メンタリングやピッチ支援、最大12万ドルの出資を含む3か月のアクセラレーションを提供します。
起業・新規事業
東京都
2025年12月19日〜2026年5月6日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


