公募終了
東京都 帰宅困難者向け民間一時滞在施設における備蓄品・充電機器購入費用補助金
民間一時滞在施設の備蓄品と充電機器の購入を支援し、災害時の受け入れ体制を強化します。
詳細情報
概要
東京都は、区市町村と帰宅困難者受入協定を締結している民間一時滞在施設の運営者を対象に、災害時に帰宅困難者へ提供する備蓄品および通信機器の充電に必要な機器の購入費用を補助します。事業は、施設の受入機能を強化して都民の安全・安心を確保することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 区市町村と正式な帰宅困難者受入協定を締結している民間一時滞在施設の運営者
対象者・要件
東京都内に所在し、区市町村と正式に協定を締結している民間一時滞在施設運営者
補助内容
- 対象経費: 備蓄品（食料、飲料水、毛布、簡易トイレ、衛生用品等）、充電に必要な機器（ポータブル電源、充電器、発電機、蓄電池等）
- 補助率: 5/6
- 上限額: 0.9万円
申請期間
2024年05月07日 〜 2025年01月17日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
コージェネレーションシステム導入支援事業
公募中補助上限4億円
都内のコージェネ導入と熱電融通インフラ整備を支援し、省エネとBCP強化、脱炭素化を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月23日〜2026年3月31日
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
公募中補助上限1億円
島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
公募中補助上限599.8万円
家庭向け太陽光発電システムの設置費用を助成し、電気の自家消費促進と災害時の電力確保、CO2削減を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年6月30日〜2026年3月31日
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業 | クール・ネット東京
公募中補助上限95万円
住宅所有者の初期費用負担をなくし、太陽光発電と蓄電池の普及を促進。環境貢献と停電時の備えを両立します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業
公募中補助上限12万円
家庭の蓄電池・EMS・IoT機器設置費用を助成し、非常時のエネルギー自立性向上と再エネの自家消費拡大を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月30日〜2029年3月30日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
