公募終了

令和7年度 東京都入退院時連携支援事業補助金

入退院支援担当者の人件費を補助し、医療機関と地域の連携を強化して在宅療養への円滑な移行を支援します。

補助上限額

270万円

申請期間

2025年11月14日〜2025年12月31日

対象地域

東京都

実施機関

東京都保健医療局医療政策部医療政策課

詳細情報

概要

医療機関における入退院支援に取り組む人材を育成・確保するとともに、入退院時の地域との連携を強化し、在宅療養生活への円滑な移行を促進することを目的とした補助金です。入退院支援を担当する看護師または社会福祉士等の人件費を対象とします。

こんな事業者におすすめ

  • 都内で病床の合計数が200床未満の病院で、入退院支援に取り組んでいる医療機関

対象者・要件

  • 医療法第7条第2項各号に規定する病床の合計数が200床未満の都内病院であること。ただし以下の場合は除く: 令和7年4月1日時点で入退院支援加算1を取得している病院、精神病床のみを有する病院、地方公共団体等が開設する病院。
  • 令和7年度内(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)に、以下の要件を満たすこと。
  • 要件(1)〜(3)を満たす者、または要件(1)〜(5)を満たす者に交付される。
  • 要件の例: 入退院調整体制の強化、在宅療養移行支援や医療・介護の地域連携への取り組み、在宅療養患者の病状変化時の受入体制確保、直近3か月間で3月あたり9人以上の受入実績(該当要件の場合)等。
  • 補助対象となる職員は1病院1人まで。過去の同種補助の交付期間が通算して3年を超えないことが条件となる場合がある。

補助内容

  • 対象経費: 人件費(常勤・非常勤職員給料、賞与、手当、法定福利費等)
  • 補助率: 要件(1)〜(3)を満たす者は1/2。要件(1)〜(5)を満たす者は3/4。
  • 上限額: 要件(1)〜(3)の場合 上限1,800千円。要件(1)〜(5)の場合 上限2,700千円。基準額は1病院当たり3,600千円。

申請期間

2025年11月14日 〜 2025年12月31日

この補助金の申請をサポートします

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

無料で相談

都道府県や業種・用途等から補助金を探す

申請について無料相談