「スタートアップで活用予定の海外出願支援事業」（令和5年度）

概要

本事業は、スタートアップが自身の研究成果を海外で事業化することを支援するため、外国特許出願に要する費用の一部を助成します。支援対象には外国特許庁への納付手数料や現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 設立後10年未満のスタートアップ（設立前も含む）
• 日本国内に主たる事業所・拠点を有し、海外出願を通じて事業化を目指す事業者

対象者・要件

• 日本国内に主たる事業所・拠点を有すること
• 申請時に要件（申請者属性、選任代理人の協力など）を満たすこと
• スタートアップへのライセンス等により事業化を予定する出願であること
• 暴力団関係者や不正行為者等、事務局が不適当と判断する者でないこと

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁等への納付手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 助成対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）
• 上限額: 1ファミリーあたり150万円

申請期間

2023年04月25日 〜 2023年12月07日